2005-05-18 第162回国会 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第8号
これは、もう本当に改めて私も申し上げさせていただきますが、そもそも西欧民主主義社会で定着をした平等概念の原点というのはフランス革命にあって、フランスのあの階層社会、まあ、かつてのどこの国ともそうでございましたが、階層社会がしっかりした封建制度の中で市民革命が起こってきた。
これは、もう本当に改めて私も申し上げさせていただきますが、そもそも西欧民主主義社会で定着をした平等概念の原点というのはフランス革命にあって、フランスのあの階層社会、まあ、かつてのどこの国ともそうでございましたが、階層社会がしっかりした封建制度の中で市民革命が起こってきた。
いわゆる戒厳令といいますか、非常事態宣言等に伴うことはほとんどの国で行われておりますし、これが別に独裁者の権限でないということは、これは西欧民主主義と言われている国家でもその制度があるということで御承知願いたいわけですが、逆に言えば、そういう国であっても、我々の民主主義の先輩の国であっても、非常事態においては平時と違った特別な司法といいますか、秩序維持のための法制度は必要だという考え方になっているわけですね
それが、終戦を迎えまして、今度は旧憲法を投げ捨てて、新しい西欧民主主義に根づくような今の憲法を持ち込んできた。それに対して抵抗らしい抵抗はもちろんしていない、大変結構なものだと。私も当時中学の一年生で、万歳万歳をした記憶、マッカーサー憲法何とすばらしい、こういう話をした記憶もあるわけであります。
その是非を論じるには、まず西欧民主主義国家においていわゆる宗教政党、といっても歴史的にはカトリックの政党が多いんですが、プロテスタントもありますが、それがどのような歴史的必要や背景から起こってきたか、そして宗教政党と言われるものの中身、つまり政党がいかなる意味でそしてどこまで宗教的という名に値するのか値しないのか、政党の綱領や政策においてどうか、党員や支持者の宗教的所属はどうか、そして党資金の出どころはどこか
特にこれは最近、開発独裁型と西欧民主主義型ということを言えば、例えばアメリカとの関係においで、一時東南アジア地域の国から、アメリカが余り人権問題等を押しつけることについて反発が出るとか、そういう事象が出ておりました。
西欧民主主義のある種の判断があるわけですね。 人権というものはそういったぐいのものなんであろうか。そういうことであるならば、例えば、世界人権宣言の中には思想の自由や結婚の自由まで全部書き込まれておって、ある宗教に支配された極めてファンダメンタリストの多いイスラム社会で道ならぬ恋をしたからといって死刑に処せられるということは、どういうふうにこれを考えるか。
また欧州評議会につきましては、ＥＣ十二ヵ国を含めました欧州、現在チェコ、ハンガリーが西方の西欧民主主義諸国の一つということで参加したわけでございますが、二十五ヵ国をメンバーといたしまして、自由民主主義という価値観を共有する機関でございますけれども、最近のソ連、東欧情勢の進展によりまして、今後東西欧州を包括した機関としてその重要性を増大していくというふうに考えられるわけでございます。
西欧民主主義を対象とする現在の政治形態が、社会党やあるいは共産党が政権をとった場合は否定される。そういう場合に自衛隊がどういう行動をとるべきかについて、こういう討論が行われて、それが物の本に書かれている。
西欧民主主義といいますか先進諸国と、日本はずいぶん経済大国と言われるんですけれども、こういう制度に関しては後進国ですな。この点はどう理解しますか。
そして話し合い、納得、公正、公平、これがバージニア権利章典に発しておるところの西欧民主主義、自由と民主主義の基本はそこだと考えておるわけであります。その点では総理と私との間には違いはない、こう確認しているのです。 しかし、税の制度は残念ながら——言葉の上だけならそれでいいのですよ。言葉の上だけでないのです。
アメリカは承認してないがほかに一体何国承認した国があるか、そしてその承認した国家はどういう彩りであるか、西欧民主主義国、共産圏、いろいろあるでしょう。それはもう一番基本の問題で、私は質疑通告していませんでしたが、これはわかると思うから、韓国の方は質問したけれども、これは法案に直結するから当然用意されておると思うたわけです。——ありましたか。
いまの欧亜局の所管の中に西欧課、東欧課というそれぞれ西欧民主主義国家と東欧共産主義諸国とが所管が違っておる。それに英連邦課というのがある。この英連邦課という中には、カナダとか他の所管にあるものを除くというわざわざここに説明を入れなければならないややこしい問題がある。それでアイルランドから西サモア島の外交政策もそれに入るというかっこうになっている。
したがって、国会と内閣との関係を円滑にし、また内閣は、たとえば自民党の各派閥との調整の上に強大な指導力を総理が持っていただいて、国会との関係は各党との話し合いを中心にして円滑にいくというならば、西欧民主主義諸国家のような実に円滑な国会の運営ができると私は思うので、そのようにひとつ行政機能の拡充強化をはかり、また簡素化、能率化をはかり、両面を生かす責任者として総理大臣の責任が非常に重大だと思うのでございますが
この近代的国家で、特に西欧民主主義諸国家におきましては、イギリスのように女系の女子が王位継承権を持つ国もあれば、オランダのような国もある。むしろ女王が治めるときのほうが国がよくまとまって成果をあげるというのは、ビクトリア女王などでしばしば英国でたたえられていることである。——いまのエリザベス女王のときにはちょっとおかしなことになっているようでございますが……。
いまや西欧民主主義陣営の中においての国際的常識になっておるのです。何事かを解決しようと思えば、困難ではあろうけれども、大胆に口を開いて、――初めにことばありだ。初めにことばをあらわして、自分の意思を明確に相手に伝えていかなければならぬ。重大な問題だから慎重にやるということだけでは私は一歩の前進もないと思うのでございます。
さらに、また、池田内閣は西欧民主主義への郷愁にかられ、米国追従、日米協力を主軸として経済政策の発展を進めて参りました。しかし、現在の国際情勢は、日本の大国主義や思惑とは別に、それぞれ独立、独自の立場で経済強化をはかっているのであります。
ただ日本の政治でこういう種のテロリズムというものが政治的にどの程度の影響を持ち、どういう評価を行なうべきかということが御質問の趣旨だったと思うのですが、私はきわめて、西欧民主主義陣営と申しますか、そういう国の学者の立場——私の立場かどうかちょっとわかりません。
そこで、日本をめぐる石油問題というものは、これは米英、西欧民主主義陣営の大国といいますか、米英のこれは一番大きな関心をなす問題なんです。そういう問題とも見合って、日本の石油問題というものを、根心的な建前から対策をきめられたのかどうか。これもまた行き当たりばったりで、そうして一応割当はしたが、これは当面の問題、来年からの基本的なアラビア石油に対する対策は、一体これを全量日本に入れるつもりなのか。
そういうことで私どもとしては、西欧民主主義諸国だけと比べてもほんとうの今後の論議になりませんので、でき得る限り一つ、正確な、皆さんで今までおできになつたところ、あるいはその努力をしていただきまして、そういうものを出していただきたいと思いますが、いかがですか。
第一は、午前中に、西欧民主主義諸国の労働事情については質問いたしましたが、そのような国で現在最低賃金法がどのように実施され、労働者の生活を保護しておるかという点について、この労働省の資料がございますから、重点的にこの資料によって御説明願いたいと思います。
○小柳勇君 今資料の要求がありましたから、その追加を私も申し上げておきたいと思うのですが、これは西欧民主主義諸国だけで、社会主義諸国との比較が全然ないわけです、それがなぜないか、ついでにそれも今のような方法で一つお出し願いたいと思うのですが、いかがですか。
大体今日西欧民主主義国家と言われているそれらの国の中では、できるだけ理想に近い形態において教科書制度が、当時私の見た資料によればとられておったように思う。